一般社団法人トラスト&セーフティ協会(JTSA)は国内外の専門団体・企業の皆さまとともに「日本オンライン詐欺対策アライアンス(JASA)」の設立準備を開始しました。JASAは業界の壁を越えた協調を通じて詐欺被害抑止に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を目指す、中立・非営利の協調プラットフォームです。
最新情報
アライアンスパートナーの追加や、イベント・お知らせなどの最新情報を掲載します。
背景
現在のオンライン詐欺は、SNS や偽広告での接触、ダイレクトメール(DM)やビデオ通話への誘導、銀行口座や決済サービスを通じた送金まで、複数のサービスを跨いで縦横無尽に行われます。詐欺グループは常にエコシステムの「隙間」を狙い、一つのプラットフォームが対策を強化すれば、別の抜け道へと移動し続けます。そのため、特定の事業者の個別努力(縦割り)だけでは、この流動的な脅威を防ぎきることは困難です。今、求められているのはすべてのステークホルダーが連携し、被害の連鎖を断ち切るための「協調的なプラットフォーム」の構築です。
本アライアンス連携の現状(2026年6月1日現在)
既に連携をご表明いただいている専門団体・企業の皆さまは下記の通りです。今後、さらに多くの専門団体・企業のご参画を募集いたします。
本アライアンスは、オンライン詐欺対策に取り組まれている専門機関や業界団体との緊密な連携のもと運営いたします。既に以下の団体からアライアンスへのご協力の意向をいただいております。(五十音順)
オンライン詐欺は国境を越えて高度化、複雑化の一途を辿っています。JASAでは海外の専門団体とのパートナーシップの構築を推進します。
GSEGlobal Signal Exchange(GSE)ご参画を検討いただいている専門団体・企業の皆さまについても、ご参画が決定次第、共有いたします。
官民連携の推進について
本アライアンスは、日本国内におけるオンライン詐欺対策の抜本的強化を目指し、関係省庁とも緊密に情報共有および連携を行ってまいります。官民連携による対策の検討や、実効的な詐欺シグナルの共有スキームの構築に向け、各省庁の知見を仰ぎながら、業界の垣根を超えた最適な対策を推進してまいります。
設立の趣旨
JASAは、2025年5月開催の「詐欺対策カンファレンス Japan」での対話を契機に、オンライン詐欺対策に取り組む団体の皆さまとの検討を経て、特定の利害に偏らない協調的プラットフォームとして構想されました。求められているのは、すべてのステークホルダーが連携し、被害の連鎖を断ち切るための仕組みです。
既存の業界団体や省庁の取り組みを尊重し、補完し合う「緩やかなオープン・アライアンス」を目指します。
実務・技術・制度の各視点から課題を構造化し、実効性の高い対策を追求します。
世界的な詐欺対策ネットワークと連携し、国内外の知見をシームレスに接続します。
今後の取組内容
参画団体・企業の枠を越え、知見・技術・制度の各面から詐欺対策を推進します(いずれも予定)。
業界横断での被害傾向の把握、および Global Signal Exchange(GSE)等を活用した詐欺事例・シグナル共有の枠組みを構築します。
参画団体・企業の枠を超え、最新手口や対策技術に関する実務者レベルの情報交換会を定期開催します(協議会は開始済み、今後月1回を予定)。
関連省庁との対話を通じ、実効的な対策を策定し推進します。
海外の最新手口の早期検知、および国際的な抑止力構築に向けた連携を行います。
消費者のデジタルリテラシー向上を目的としたキャンペーンを、業界横断で実施します。
活動状況とスケジュール(予定)
業界横断・官民連携で構築する、デジタル空間の強固な「盾」。初期の成果報告および国際連携の枠組みについて発表を行い、業界の壁を超えたパネルディスカッションを複数実施予定です。
参画のお願い
本アライアンスは、特定の企業や団体に閉じた取り組みではなく、日本のデジタル空間を守るためのオープンな協調プラットフォームです。
詐欺対策の知見共有や技術実証にご参画いただけるパートナーを広く募集しています。業界の垣根を越えた連携こそが、巧妙化する詐欺への最大の抑止力となります。
本プロジェクトの主旨に賛同し、対策を加速させるためのスポンサーシップ、技術協力、共同啓発等にご協力いただける企業様を募集しています。
皆様が安心してデジタルサービスを利用できる環境の実現を目指します。受けた被害や不安を共有いただける場や窓口を設けてまいりますので、ご期待ください。
本アライアンスの運営・事務局業務は、JTSA が主管いたします。参画を検討される企業・団体様は、下記までお問い合わせください。